SES企業との準委任契約では、原則としてSES企業がエンジニアへの指揮命令を行います。発注企業が直接指揮命令すると、偽装請負と判断される可能性があるため注意が必要です。

ただし、発注企業からSESエンジニアへの連絡や業務上の依頼が、すべて禁止されているわけではありません。「SESエンジニアにどこまで指示できるのか」「現在の管理方法に問題はないか」と悩む採用担当者や現場責任者もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、SESにおける指揮命令の基本ルールや認められる業務依頼の範囲を解説します。偽装請負のリスクや現場で注意すべきポイントも紹介するので、適切な管理体制の構築に役立ててみてください。

SESにおける指揮命令の基本ルール

SES（システムエンジニアリングサービス）は、エンジニアの技術力や専門知識を活用し、顧客の業務を支援するサービス形態です。一般的には準委任契約が利用され、SES企業が自ら業務の遂行を管理します。

なお、本記事で扱う「指揮命令」とは、作業内容や進め方、労働時間などについて、労働者に具体的な指示を出す行為です。まずはSES企業と発注企業の役割を整理し、指揮命令の基本的なルールを確認しましょう。

関連記事：準委任契約（SES）と請負・派遣の違い｜偽装請負の対策も解説

SESエンジニアへの指揮命令はSES企業が行う

SES企業に雇用されているエンジニアへの指揮命令は、原則として雇用主であるSES企業が行います。発注企業から業務の依頼を受けたSES企業が、自社のエンジニアに具体的な指示を出す仕組みです。

発注企業がSES企業に対して伝えるのは、サーバーに必要な性能や構築する環境、希望する納期などです。依頼を受けたSES企業は、契約内容に基づいて担当者を決め、作業の割り振りや進め方を管理します。

SESエンジニアが発注企業のオフィスに常駐している場合も、指揮命令を行う主体は変わりません。業務の割り振りはSES企業が判断すべき事項であり、発注企業が直接的に指示をすると偽装請負と判断される可能性があります。

関連記事：SESの指示系統が複雑化する理由｜運用スピードを落とさない解決策

発注側の企業が直接指揮命令できない理由

発注企業がSESエンジニアに直接指揮命令できない理由は、SES（準委任契約）と労働者派遣契約で認められる管理方法が異なるためです。

発注企業がエンジニアの業務を直接管理すると、準委任契約を締結していても「労働者派遣に該当する」と判断される可能性があります。

ただし、発注企業からの連絡や依頼が、すべて指揮命令に該当するわけではありません。業務上の情報共有や契約内容にかかわる調整のように、通常の取引で必要となる連絡・調整は可能です。

SES（準委任）と派遣・請負における指揮命令の違い

SES（準委任）、請負・労働者派遣では、以下のように契約の目的や指揮命令を行う主体が異なります。

請負契約は、仕事を完成させる目的で利用される契約です。請負企業が自社の労働者を管理し、契約で定めた仕事の完成について責任を負います。

一方、労働者派遣契約では、派遣先企業（発注企業）が派遣元企業に雇用されているエンジニアに直接業務を指示できます。自社の管理者が作業を割り振ったり、業務の優先順位を変更したりする運用も可能です。

外部エンジニアの活用を検討する場合は、業務に必要な技術だけでなく、指揮命令の主体も考慮して契約形態を選択しましょう。

【派遣・業務委託・SES】インフラエンジニア契約形態比較表

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SESで認められる業務指示はどこまで？

SES企業との準委任契約では、発注企業からのすべての業務依頼や連絡が禁止されているわけではありません。業務内容や必要な品質、希望する納期などは、契約に基づいてSES企業に伝えられます。

一方で、発注企業がエンジニア個人に、具体的な作業方法や労働時間などを直接指示することはできません。意図せず指揮命令と判断される可能性もあるため、現場で想定される以下のケースを把握しておきましょう。

• 業務内容や納期に関する依頼
• 作業手順や優先順位に関する指示
• 勤怠管理や残業・休日出勤に関する指示
• 業務の進捗確認や品質改善に関する依頼

業務内容や納期に関する依頼

発注企業がSES企業に対して委託する業務の内容や希望納期などを伝える行為は、通常の業務依頼として認められます。たとえば、発注企業がSES企業に対して、以下のような依頼をするケースです。

• 新しい業務システムに必要なサーバー環境を構築してほしい
• ネットワーク機器の設定変更を月末までに完了してほしい
• 指定した条件を満たすセキュリティ設定にしてほしい

ただし、発注企業が担当者の配置や作業の割り振りまで決めると、指揮命令と判断される可能性があります。また、契約に含まれていない追加作業を依頼する場合は、SES企業との協議が必要です。

作業手順や優先順位に関する指示

SESエンジニアへの具体的な作業手順や優先順位の指示は、原則としてSES企業が行います。発注企業が直接指定すると、指揮命令に該当する可能性があるため注意が必要です。

ただし、発注企業がセキュリティ要件やシステムの仕様を伝えられないわけではありません。通信を許可するIPアドレスや利用する暗号化方式など、業務に必要なシステムの要件は、SES企業と共有しておくことが重要です。特定の作業手順や順序が必要な場合は、事前に協議し、契約上の業務条件として整理しましょう。

なお、発注企業が詳細な作業指示書を渡し、SES企業が「その内容をエンジニアに伝えるだけ」の運用も問題になり得ます。SES企業側の責任者が作業内容を確認し、自ら実施方法や担当者を決定しているかどうかが判断のポイントです。

勤怠管理や残業・休日出勤に関する指示

SESエンジニアの労働時間や休暇・残業などの管理は、原則として雇用主であるSES企業が行います。発注企業が残業や休日出勤を直接命じる行為は、指揮命令に該当する可能性があるため注意が必要です。

インフラ運用では、メンテナンスのために夜間作業や休日対応が必要になる場面もあります。発注企業はSES企業に対して、希望する作業時間帯や必要な対応内容を伝えることが可能です。

ただし、対応するエンジニアの選定や勤務時間の調整は、SES企業が行う必要があります。休暇取得や勤務時間の変更についても、SES企業が管理する仕組みを整えましょう。なお、発注企業が作業時間を単に把握することは、直ちに指揮命令に該当するものではありません。

関連記事：インフラエンジニアの運用保守とは？仕事内容と年収相場・採用のポイントなどを解説

業務の進捗確認や品質改善に関する依頼

発注企業が委託業務の進捗状況や品質を確認する行為は、通常の契約上のやり取りとして認められます。SES企業に業務を委託する場合でも、発注企業は業務が適切に進んでいるかどうかの把握が必要です。

ただし、発注企業の担当者がSESエンジニア個人の作業を直接監督し、実施方法を変更するように命じる場合は注意が必要です。品質面で問題が発生した場合は、基本的にはSES企業の責任者を通じて改善を依頼しましょう。

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SESにおける指揮命令と偽装請負の関係

発注企業がSESエンジニアに直接指揮命令すると、偽装請負と判断される可能性があります。以下のように業務運用を比較すると、偽装請負の判断に関わる主な確認ポイントがわかります。

偽装請負に該当するかどうかは、契約書の内容だけでは判断されません。ここからは、偽装請負の定義や判断基準、企業が負うリスクについて解説します。

偽装請負の定義と代表的なケース

偽装請負とは、請負や準委任などの契約を締結しているにもかかわらず、実態として労働者派遣に該当する業務運用が行われているケースを指します。SES企業との契約においても、発注企業がエンジニアに直接指揮命令している場合は注意が必要です。

たとえば、発注企業が個々のエンジニアにサーバー設定変更などの作業を割り振り、実施手順や残業の実施を直接指示しているケースが問題になり得ます。本来であれば準委任契約でSES企業が担うべき作業管理を、発注企業が行っているためです。

偽装請負によって違法な労働者派遣が行われていた場合は「労働者派遣法」に違反する可能性があります。契約内容だけでなく、日常的な指示の出し方まで、発注企業とSES企業の双方が確認しておくことが大切です。

偽装請負と判断される基準

偽装請負に該当するかどうかは、SES企業が自社エンジニアに対する具体的な指揮命令や労働時間管理を「自ら行っているか」といった基準によって判断されます。判断の根拠となるのが、厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）」です。

たとえば、以下のような項目が判断材料になります。

• 委託業務を受託企業が発注企業から独立し、自らの責任で処理しているか
• 担当者の配置や業務の割り振りを誰が決めているか
• 業務の遂行方法や作業内容を誰が指示しているか
• 始業・終業時刻や休暇・残業などを誰が管理しているか

契約書の名称や直接連絡の有無だけで判断せず、作業方法・人員配置・労働時間などを「誰が決定・管理しているか」の確認が必要です。判断に迷う場合は、具体的な運用内容を整理し、都道府県労働局などの専門窓口に確認しましょう。

偽装請負が発覚した場合のリスク

偽装請負によって労働者派遣法違反が認められた場合は、行政指導や改善命令、事案によっては刑事罰などの対象となる可能性があります。発注企業にとっては、法令違反への対応だけでなく、取引先との関係や社会的信用にも影響が及ぶケースも少なくありません。

偽装請負が発覚した場合のリスクは、おもに以下の3点です。

偽装請負を防止するためには、契約締結時だけでなく、運用開始後も指揮命令の実態を定期的に確認しておきましょう。

SESエンジニアへの指揮命令で注意すべきポイント

SESエンジニアを効果的に活用するには、契約内容だけでなく、現場の依頼体制の整備も必要です。発注企業とSES企業の責任範囲があいまいな状態では、日常的な業務のなかで発注企業が直接指示を出してしまう可能性もあります。

とくにインフラ運用では、障害対応や緊急作業など、迅速な判断が求められる場面も少なくありません。偽装請負を防ぎながら業務を円滑に進めるため、SESエンジニアへの指揮命令で注意すべきポイントを解説します。

SES企業との連絡窓口・依頼経路を明確にする

SES企業との契約を締結するときには、発注企業とSES企業の双方で責任者や連絡窓口を明確にしておきましょう。業務の依頼や変更、作業上の問題が発生した場合の連絡経路を事前に決めておくことが重要です。

ただし、SES企業の責任者を経由していても、発注企業の具体的な作業指示をそのまま伝えるだけでは偽装請負と判断される可能性があります。SES企業側の責任者が依頼内容を確認し、作業の割り振りや進め方を自ら判断して、自社のエンジニアに指示する体制を整えましょう。

現場の管理者に適切な指揮命令のルールを周知する

SES企業との契約における指揮命令のルールは、採用担当者や契約担当者だけでなく、現場責任者にも周知する必要があります。契約内容を理解していても、現場で働く管理者がルールを知らなければ不適切な指示が発生する可能性があるためです。

SESエンジニアへの作業依頼や業務変更は、原則としてSES企業側の責任者を通じて行う運用を定めます。また、新しく着任した管理者にルールが伝わるよう、引き継ぎ資料や社内マニュアルに指揮命令の注意点を記載しておきましょう。

緊急時の対応方法や連絡体制を整備する

サーバーやネットワークの障害発生時には、サービスへの影響を抑えるための迅速な対応が求められます。しかし、緊急性が高いという理由だけで、発注企業がSESエンジニアに直接指揮命令できるようになるわけではありません。

緊急時に適切な対応ができるよう、SES企業と事前に以下のような障害対応の項目を確認しておきましょう。

• 障害発生時の連絡先
• 報告方法
• 対応範囲
• 責任分担

また、夜間・休日の障害対応やオンコール業務については、契約時に対応範囲や時間帯、費用などを取り決めます。なお、火災や災害などで健康・安全を確保するための指示は、通常の復旧作業の指揮命令と区別して考えましょう。避難の呼びかけや危険な場所への立ち入り禁止など、必要な指示を発注企業が直接行っても、そのことだけで直ちに偽装請負と判断されるわけではありません。

SESの指揮命令に関するよくある質問

ここからは、SESエンジニアの受け入れにあたり、採用担当者や現場責任者が疑問に感じやすい5つの質問を整理します。

• SESエンジニアにチャットやメールで直接作業を依頼してもよい？
• SESエンジニアを自社のチーム会議に参加させてもよい？
• インフラ障害が発生した場合はSESエンジニアに直接指示してもよい？
• SESエンジニアに直接指示を出したい場合はどうすればよい？
• フリーランスになら直接指揮命令できる？

SESエンジニアにチャットやメールで直接作業を依頼してもよい？

SESエンジニアとのチャットやメールによる連絡自体は、直ちに指揮命令に該当するわけではありません。ただし、エンジニア個人に作業を割り振ったり、具体的な作業方法を指示したりする依頼は、指揮命令に該当する可能性があります。

エンジニア個人への連絡は、情報共有や事実確認などに限定する運用が有効です。連絡手段によって判断するのではなく、誰が業務内容や作業方法を決定しているかを確認しましょう。

SESエンジニアを自社のチーム会議に参加させてもよい？

SESエンジニアが発注企業のチーム会議に参加しても、それだけで偽装請負になるわけではありません。業務上の情報共有や進捗確認、仕様の説明などを目的とした会議への参加は可能です。

ただし、会議のなかで発注企業の管理者がSESエンジニア個人に直接作業を割り振ったり、具体的な指示を出したりすると問題になる可能性があります。必要に応じてSES企業の責任者にも参加してもらい、適切な業務調整ができる体制を整えましょう。

インフラ障害が発生した場合はSESエンジニアに直接指示してもよい？

インフラ障害が発生した場合でも、原則としてSES企業がエンジニアへの指揮命令を行います。発注企業が緊急性を理由にSESエンジニア個人へ具体的な復旧作業を命じると、指揮命令と判断される可能性があるためです。

障害の発生時には、現場の状況や必要な復旧対応をSES企業に伝え、契約で定めた体制に基づいて対応を依頼します。復旧対応の遅れを防ぐためにも、障害対応フローや連絡体制を事前に取り決めておくことが重要です。

なお、避難の呼びかけなど、健康・安全の確保に必要な指示は、発注企業が直接行ったことだけで直ちに偽装請負と判断されるわけではありません。

SESエンジニアに直接指示を出したい場合はどうすればよい？

発注企業がエンジニアに直接指揮命令する必要がある場合は、現在の契約形態が業務の実態に適しているかどうかを確認しましょう。SESで一般的な準委任契約では、発注企業がエンジニア個人に対して直接指揮命令する運用は認められません。

一方で労働者派遣契約では、派遣先企業が派遣労働者に業務上の指揮命令を行えます。ただし、労働者派遣契約を利用するには、派遣元企業による労働者派遣事業の許可取得や派遣契約の締結など、労働者派遣法に基づく要件を満たすことが前提です。

自社の業務内容や必要な管理方法にあわせて、準委任・請負による業務委託と労働者派遣などの選択肢を比較することが重要です。

関連記事：SESと派遣の違いを解説｜自社に合うSESと派遣の選び方も紹介

フリーランスになら直接指揮命令できる？

フリーランスへの業務委託であっても、従業員と同じように直接指揮命令できるわけではありません。

フリーランスは、一般的に発注企業と業務委託契約を締結し、自らの裁量で業務を遂行します。そのため、発注企業は業務の内容や必要な品質、納期などについて依頼できますが、作業方法や労働時間などを一方的に管理できるわけではありません。

発注側による指示や拘束など、働き方の実態によってはフリーランスが労働基準法上の労働者と判断される可能性があります。フリーランスを活用する場合も、任せる業務・本人の裁量・対応時間帯・連絡方法などを整理し、契約内容と実際の運用をあわせることが重要です。

関連記事：SESとフリーランスの違い｜自社にマッチする委託先の選び方を解説

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準委任契約でSES企業の従業員を受け入れる場合は、原則としてSES企業がエンジニアへの指揮命令を行います。発注企業からの業務依頼や情報共有は可能ですが、エンジニア個人に対する具体的な作業指示とは区別が必要です。

契約上は準委任であっても、発注企業が実質的に指揮命令している場合は偽装請負と判断される可能性があります。適切な業務運用を行うためには、発注企業とSES企業の役割を明確にした管理体制が必要です。

インフラエンジニアを外部から確保する場合は、必要な業務内容や管理方法にあわせて契約形態を選ぶ必要があります。必要な専門知識や経験をもつ人材を確保する方法として、フリーランスエンジニアへの業務委託も効果的な選択肢です。

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