SESと請負は、どちらもエンジニアの人材不足を補うために利用される外部委託の方法です。しかし、契約の目的や責任範囲が異なるため、自社の業務に適した契約形態を選ぶ必要があります。

契約形態の違いを理解せずに利用すると、想定外の費用や管理負担の増加、契約上のトラブルにつながるケースも少なくありません。そこで本記事では、SESと請負のおもな違いを比較し、自社に適した契約形態を選ぶためのポイントを解説します。

偽装請負による法的リスクや契約時の注意点も紹介するので、外部人材の活用を検討するときの参考にしてみてください。

SESと請負のおもな違い

SESと請負には、契約の目的や成果物に対する責任など、以下のような違いがあります。

SES（システムエンジニアリングサービス）は、一般的に準委任契約を利用してエンジニアの技術力を提供するサービスです。一方で請負契約は、受注側が契約で定められた仕事・成果物の完成を約束する契約形態を指します。

ここでは、SESと請負の違いを5つの項目に分けて解説します。

【派遣・業務委託・SES】インフラエンジニア契約形態比較表

インフラエンジニアの契約形態を理解できていないと、十分な成果が得られなかったり、トラブルにつながったりする恐れが。 本資料では、そんなインフラエンジニアの契約形態について比較・解説します。

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契約の目的

SESと請負では、契約で達成すべき目的が異なります。SESで一般的な準委任契約は「業務の遂行」、請負契約は「仕事・成果物の完成」を目的とする契約形態です。

準委任契約では、受注側が契約で定められた業務の遂行義務を負います。たとえば、企業のインフラ運用を支援するため、エンジニアがサーバーの監視や障害調査・設定変更などを担当するケースです。

一方で請負契約では、受注側が契約で定められた仕事・成果物の完成義務を負います。発注側は成果物が完成したかどうかを判断するため、業務範囲や完成基準を事前に明確にしておくことが必要です。

関連記事：SESエンジニアの基礎知識や活用のメリットを解説｜自社にマッチする基準も紹介

指揮命令系統

SESと請負のどちらも、発注側が受注側のエンジニアに直接指揮命令する権限は原則としてありません。指揮命令とは、労働者に対して具体的な作業方法や手順、業務の優先順位などを指示し、労働を管理する行為です。

ただし、発注側と受注側の間で、業務上の依頼や調整を行う行為がすべて禁止されているわけではありません。指揮命令に該当するかどうかは、指示の内容や実際の管理状況などから総合的に判断されます。

契約形態にかかわらず、受注側が自律的に業務を進められる体制が必要です。 業務上の依頼は受注側の責任者を通じて行うなど、連絡方法を事前に取り決めておきましょう。

関連記事：SESの指揮命令はどこまで可能？判断基準や偽装請負のリスクも解説

仕事の完成責任

SESと請負では、仕事の完成に対する責任が異なります。SESで一般的な準委任契約は、原則として仕事の完成義務を負いません。一方で請負契約では、受注側が完成義務を負います。

準委任契約には、業務の遂行に応じて報酬を支払う履行割合型と、業務によって得られた成果に対して報酬を支払う成果完成型の2種類があります。成果に対して報酬を支払う成果完成型の契約であっても、直ちに請負と同じ完成義務を負うわけではありません。

そのため、仕事の完成まで責任を負ってもらいたい場合は、請負契約が選択肢になります。 契約前には、何をもって仕事の完成と判断するのかを明確にしておきましょう。

業務に対する責任の範囲

SESでは、受注側が善良な管理者の注意をもって契約上の業務を遂行する義務（善管注意義務）を負います。善管注意義務とは、業務を引き受けた専門家として、通常求められる注意を払って仕事を進める義務です。

準委任契約は仕事の完成を保証するものではありませんが、受注側の責任がなくなるわけではありません。契約で定められた業務を適切に遂行しなかった場合は、契約違反として責任を問われるケースもあります。

一方で、受注側が仕事を完成させる義務を負うのが請負契約です。完成した仕事が契約内容に適合しない場合には、契約不適合責任が問われます。

報酬の支払い条件

SESと請負では、報酬を支払う基準が異なります。たとえば、履行割合型の準委任契約では、エンジニアの稼働時間や契約期間を基準に報酬を設定するケースが一般的です。

一方で成果完成型の準委任契約では、業務の遂行によって得られた成果に対して報酬を支払います。請負と共通する部分もありますが、仕事の完成義務まで同じになるわけではありません。

請負契約では、完成した仕事に対する報酬の支払いが基本です。請負契約でも仕様変更や追加作業によって費用が変わる可能性があるため、契約時には支払時期や追加費用の条件まで確認しておきましょう。

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SESと請負はどちらがよい？選び方のポイント

SESと請負の「どちらが適しているか」は、外部委託する目的や業務内容、自社の管理体制などによって異なります。

SESと請負を比較・検討するときに確認したいポイントは、以下のとおりです。

• 技術支援と仕事の完成のどちらを求めているか
• 業務内容や要件が明確になっているか
• 社内に委託業務を調整・確認できる体制があるか
• 費用と管理工数のバランスが取れているか
• 自社に技術やノウハウを蓄積する必要があるか

契約形態を選ぶときは、費用だけでなく、業務の性質や社内の人員体制も踏まえて判断しましょう。

技術支援と仕事の完成のどちらを求めているか

SESと請負を選ぶときは、外部委託の目的を「技術支援」と「仕事の完成」に分けて整理すると効果的です。まずは不足している技術力と外部に完成責任を求める業務を洗い出しましょう。

特定の技術分野における人材や専門知識が不足している場合は、SESによる技術支援が有効な選択肢です。必要な技術領域を担当できるエンジニアに、設計支援や技術的な検証などを依頼できます。

一方で仕事の完成まで委託したい場合は、請負契約が選択肢です。受注側が完成責任を負うため、一定の範囲をまとめて任せたい場合に適しています。

関連記事：SIerとSESの見分け方｜役割の違いからわかる最適な委託先を解説

業務内容や要件が明確になっているか

SESと請負を選ぶ判断基準として、委託する業務内容や要件が「どの程度明確になっているか」も重要です。

業務内容や要件の変更が発生しやすいプロジェクトでは、SESによる継続的な技術支援が選択肢になります。システムや構成が確定していないプロジェクトでは、要件を整理する段階からエンジニアの技術支援を受ける判断も効果的です。

業務範囲や完成基準、納期が明確になっている場合は、請負契約が適しています。設置するサーバー台数や必要な性能などが確定している場合は、要件を提示することで受注側に設計から構築までの一括依頼も可能です。

ただし、要件があいまいな状態で請負契約を締結すると、完成基準に対する認識の違いが発生する可能性もあります。要件が確定していない場合は、準委任契約で調査や要件定義を進め、構築業務を請負契約で委託する方法も有効です。

社内に委託業務を調整・確認できる体制があるか

SESと請負の選択では、社内に委託業務を「調整・確認できる体制があるか」も確認しましょう。SESによる技術支援を利用する場合は、発注側が委託先との業務調整や業務の遂行状況・成果の確認などを行います。そのため、社内にも一定の技術的な知識や管理体制が必要です。

請負契約では、受注側が仕事の完成に向けて作業管理や人員管理を行うため、発注側の管理負担を軽減できるケースもあります。社内にインフラ業務を管理できる責任者がいない場合は、管理体制も含めて委託できる請負契約を検討するのが効果的です。

ただし、請負契約でも発注側には要件の提示や進捗確認、検収などの役割が残るため、管理が完全に不要になるわけではありません。進行管理などは準委任契約でも委託できるため、契約形態だけでなく委託範囲や支援内容も確認しておきましょう。

費用と管理工数のバランスが取れているか

SESでは、エンジニアの稼働時間や契約期間を基準に報酬を設定するケースが一般的です。必要な期間に応じて技術支援を受けられるため、継続的なインフラ運用や特定期間の人材補強に活用できます。

ただし、契約条件によっては稼働時間の超過に伴う追加費用が必要です。また、支援期間が延びると、その分の報酬も発生します。

請負契約では、完成させる仕事の内容や規模をもとに見積もる方法が一般的です。要件や作業範囲を明確にすれば、必要な予算を計画しやすいメリットがあります。

費用が高いか安いかは、契約形態だけでは決まらないため、業務範囲や求める技術水準をそろえて比較することが重要です。同じ条件を前提に複数の見積もりを取得すれば、自社に適した方法を比較しやすくなります。見積金額に加えて、委託先との調整や進捗・成果の確認にかかる社内工数も含めて検討しましょう。

関連記事：インフラエンジニアの報酬単価と相場はいくら？外注するメリットも解説

自社に技術やノウハウを蓄積する必要があるか

外部委託を活用するときには、業務を任せるだけでなく「自社にどのような技術やノウハウを残したいか」も検討しましょう。委託先だけがシステム構成や運用方法を把握している状態になると、契約終了後の運用に支障が生じる可能性があります。

SESでは、継続的な技術支援を通じて、社内担当者と情報を共有する機会を設けやすい特徴があります。資料の作成や説明会の実施など、知識の共有に必要な業務を契約範囲に含めるのも効果的です。

請負契約では、設計書や運用マニュアルなどを成果物に含める方法があります。完成後の運用に必要な情報を残すため、ノウハウを蓄積したい場合は引き継ぐ情報と方法を明確にしておきましょう。

SES・請負の契約で注意すべきポイント

SESや請負を利用するときは、契約の目的や責任範囲を理解し、実際の業務内容にあった契約を結ぶ必要があります。

契約上は準委任や請負であっても、発注側が受注側のエンジニアに直接指揮命令を行うと法的リスクが生じるケースも少なくありません。また、業務範囲や責任分担が不明確な場合は、追加費用や作業上のトラブルにつながる可能性もあります。

外部人材を適切に活用するため、契約締結前と契約期間中に確認すべき以下のポイントを解説します。

• 偽装請負に該当するリスクを理解する
• 業務範囲と責任の所在を明確にする
• 契約内容と実際の業務を一致させる
• 委託先の技術力やセキュリティ体制を確認する

偽装請負に該当するリスクを理解する

SESや請負を利用するときは、偽装請負に該当しないよう、発注側と受注側の指揮命令系統を明確にする必要があります。偽装請負の代表例は、契約上では請負や準委任などの形式をとりながら、実態が労働者派遣に該当する状態です。

受注側がエンジニアの業務を自ら管理しておらず、発注側が実質的に指揮命令している場合は、偽装請負と判断される可能性があります。厚生労働省の情報によると、労働者派遣と請負の区分については、契約の形式ではなく、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（PDF）に基づき、実際の業務遂行状況に即して判断するとしています。

偽装請負を防ぐためには、受注側の責任者を通じた業務調整や適切な指揮命令系統の整備が必要です。法的な判断基準については、厚生労働省の「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」（PDF）などを参考にしておきましょう。

関連記事：SESの指示系統が複雑化する理由｜運用スピードを落とさない解決策

業務範囲と責任の所在を明確にする

SESと請負のどちらを利用する場合でも、契約締結前に委託する業務範囲と責任分担を明確にする必要があります。業務範囲があいまいなまま契約すると、発注側が想定していた作業に対応してもらえなかったり、追加費用が発生したりする可能性があるためです。

SESでは、対応する業務内容や技術領域、稼働条件などを具体的に取り決めます。対応可能な時間帯や緊急時の連絡方法なども、契約条件として確認しておくと安心です。

請負契約では、完成させる仕事の内容や完成基準、納期、検収方法などを明確にします。追加作業や仕様変更が発生した場合の対応方法も事前に取り決めておきましょう。

契約内容と実際の業務を一致させる

SESや請負を適切に利用するためには、契約書に記載された内容と実際に行われる業務を一致させることが重要です。契約上は適切な内容でも、実務が契約範囲を超えていたり、発注側が作業者を直接管理していたりすると、法的な問題や契約上のトラブルにつながる可能性があります。

業務開始時に適切な管理体制を整えていても、契約期間中に業務管理の状況や運用体制に変更が生じるケースも少なくありません。対応する技術領域や業務量が契約後に変わる場合は、受注側と協議したうえで契約内容や報酬条件などを見直しましょう。

委託先の技術力やセキュリティ体制を確認する

SESや請負を利用するときには、契約形態だけでなく、委託先の技術力やセキュリティ体制も確認が必要です。契約条件が自社の希望にあっていても、必要な技術力が不足している場合は、業務の遅延や品質上の問題が発生する可能性もあります。

とくにインフラエンジニアを確保する場合は、委託する業務に対応した経験の有無を確認しましょう。たとえば、AWS環境の構築を依頼する場合は、実際にAWSを利用した設計・構築経験が判断材料になります。

また、インフラ業務では、本番環境へのアクセスや機密情報の取り扱いが発生するケースも少なくありません。そのため、委託先を比較するときは、技術実績・業務遂行体制・セキュリティ対策をあわせて確認しておきましょう。

SESと請負に関するよくある質問

ここからは、SESと請負を比較・検討する担当者が疑問に感じやすい「4つの質問」を紹介します。

• SESは準委任契約と請負契約のどちらに該当する？
• SESや請負でエンジニアに直接指示を出せる？
• エンジニアの稼働を発注側の勤務時間にあわせると違法になる？
• SESと請負の費用はどちらのほうが安い？

指揮命令の範囲や費用の違いなど、実際の契約で迷いやすいポイントを事前にチェックしておきましょう。

SESは準委任契約と請負契約のどちらに該当する？

SESは、一般的に準委任契約を利用するサービスです。ただし、SES自体は法律上の契約類型ではないため、実際の契約内容によって扱いが異なります。

準委任契約は「業務の遂行」、請負契約は「仕事・成果物の完成」を目的とする点が基本的な違いです。また、準委任契約には、履行割合型と成果完成型の2つの報酬形態があります。

履行割合型は、エンジニアの稼働時間や契約期間などを基準に報酬を設定する方式です。成果完成型は、業務の遂行によって得られた成果に対して報酬を支払います。

成果完成型は、2020年4月1日の民法改正により、成果に対する報酬の支払時期などが明文化された契約形態です。請負契約と類似していますが、仕事が完成しなかった場合の責任範囲が異なります。

関連記事：準委任契約（SES）と請負・派遣の違い｜偽装請負の対策も解説

SESや請負でエンジニアに直接指示を出せる？

SES（準委任契約）や請負契約では、発注側が受注側のエンジニアに直接指揮命令することは原則として認められていません。

ただし、業務内容に関する依頼や契約に基づく要求は可能です。作業方法や労働時間などに対する具体的な指揮命令とは区別する必要があります。

発注側から業務を依頼する場合は、受注側の責任者を通じて内容を伝えます。具体的な作業方法や担当者の配置については、受注側が決める運用が基本です。発注側が外部エンジニアに直接作業を指示したい場合は、労働者派遣契約を含むその他の契約形態も検討しましょう。

関連記事：SESと派遣の違いを解説｜自社に合うSESと派遣の選び方も紹介

エンジニアの稼働を発注側の勤務時間にあわせると違法になる？

SESや請負で働くエンジニアの稼働時間を「発注側の勤務時間にあわせる行為」が、直ちに違法になるわけではありません。ただし、発注側がエンジニアの始業・終業時間を一方的に指定したり、勤怠を直接管理したりすると、偽装請負などの問題につながる可能性があります。

実際の勤務時間や休憩、休日などの労務管理は、受注側が自ら行う体制が基本です。稼働時間にかかわる制約を設ける場合は、作業上の条件と労務管理を区別しましょう。

SESと請負の費用はどちらのほうが安い？

SESと請負は報酬の計算方法が異なるため、一概にどちらが安いとはいえません。SESで一般的な履行割合型ではエンジニアの稼働時間や契約期間、請負では完成させる仕事の内容や規模などが費用に影響します。

SESと請負の費用は、委託料・追加費用・管理工数の3つを含めて比較しましょう。 それぞれの条件で見積もりを取得し、契約範囲や責任分担も確認すると適切な判断につながります。

関連記事：SESの単価相場を紹介｜単価が決まる要素や適正単価に必要な取り組みも解説

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SESと請負には、契約の目的や責任範囲、報酬の支払い条件などの違いがあります。インフラエンジニアの確保に悩んでいる場合は、まずは委託したい業務と必要な経験・スキルを整理することが重要です。

必要な経験をもつ人材に技術支援を依頼したい場合は、フリーランスのインフラエンジニアへの業務委託も有効な選択肢です。フリーランスに業務を委託する場合も、依頼する業務内容に応じて準委任契約や請負契約を結びます。

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