中小企業では、総務や経営企画の担当者がシステム管理を兼任し、ITインフラの刷新や移行の判断を任されるケースがあります。予算や人員が限られるなかで、どこまでを社内で対応し、どこからを外部へ委託するべきかを判断しなければなりません。

本記事では、内製と外注のメリット・デメリットを比較しながら、自社に適した運用体制の判断基準を解説します。会社規模だけで判断するのではなく、リソースや目的に応じた運用パターンを整理しているため、経営層へ提案する際の判断材料として活用してみてください。

まずおさえておきたいITインフラの内製・外注の違い

企業のITインフラを整備するときは、内製と外注の違いを正しく把握しておく必要があります。選択を誤ると、属人化や運用負荷の増大、想定以上のコスト発生につながる可能性があるため注意が必要です。

まずはそれぞれの定義や特徴を整理し、自社の現状と照らし合わせながら確認していきましょう。

内製は自社で責任を持ち運用・改善まで担う体制

ITインフラの内製化とは、自社主導で構築から運用・改善までを担当する体制です。外部の企業に依存せず、社内のエンジニアやシステム担当者が責任を持って業務を行います。

内製のメリットは、社内状況をよく知るメンバーが業務を担当できることです。現場の要望を素早くシステムに反映できるだけでなく、トラブル発生時も社内調整を迅速に進めやすい特徴があります。

ただし、運用管理の全責任を自社で負うため、担当者には幅広い専門知識が求められます。専任者の退職に伴い、後任者の育成や引き継ぎに時間がかかる点に注意が必要です。

外注は外部パートナーに業務を委託し専門性を活用する体制

ITインフラの外注は、構築や運用・保守をはじめとする業務を外部の専門企業に委託する手法です。社内に専門知識を持つエンジニアが不足していても、外部パートナーの技術力で補いながらプロジェクトを実行できます。

外注を活用するメリットは、専門性の高い人材を短期間で確保しやすいことです。総務や経営企画の担当者がIT管理を兼任している場合でも、外注を活用すれば社内調整や意思決定など本来注力すべき業務に時間を割きやすくなります。

ただし、外部企業への依存度が高くなると、社内に技術的なノウハウを蓄積しにくいといったデメリットもあります。社内の負担を抑えながら、外部の専門性を最大限に活かせる委託範囲を見極めることが重要です。

ITインフラは内製と外注どちらか一方ではなく、組み合わせで考えることが重要

ITインフラの体制構築を検討する多くの企業では、内製と外注を組み合わせて運用する方法もあります。たとえば、企画や要件定義をはじめとする重要な領域は自社で担当し、定型的な保守・運用作業や、高度な専門知識が必要な領域は外部へ委託するケースも多く見られます。

内製と外注の割合を決める判断基準は、会社の従業員数や売上規模ではありません。以下のような複数の要素を踏まえて判断することが重要です。

• 自社にどの程度の人材リソースや予算があるのか
• ITインフラの整備・見直しを行う目的は何か
• インフラに求める安定性やコスト削減の目標がどこにあるのか

つまり、最初から「内製か外注か」を二択で考えるのではなく、どの業務を内製し、どこを外注するのかという切り分けが重要です。以降の章では、それぞれのメリット・デメリットと判断基準をケース別に整理して解説します。

ITインフラを内製化するメリット・デメリット

ITインフラの内製化には、ノウハウを蓄積しやすいといったメリットがある一方で、運用負荷や属人化のリスクも伴います。自社に適した運用体制を判断するためには、メリットとデメリットの両面を整理したうえで検討することが重要です。

内製のメリット

ITインフラの内製化には、主に以下のようなメリットがあります。

• 社内に技術ノウハウが蓄積され、継続的な改善につながる
• 障害対応や仕様変更に対して迅速かつ柔軟に対応できる
• 中長期的には外注費を抑えられる可能性がある

これから紹介する具体的なメリットを確認したうえで、自社が解決したい課題に合致するかどうかを判断しましょう。

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社内に技術ノウハウが蓄積され、継続的な改善につながる

社内の担当者がITインフラを運用・管理することで、システムの仕組みや設定にかかわる技術ノウハウが蓄積されます。外部パートナーへの依存度が高い場合、システム構成や運用手順を自社で十分に把握できず、障害発生時に迅速な判断が難しくなるケースも少なくありません。

過去の対応履歴や運用データがノウハウとして社内に蓄積されることで、インフラを継続的に改善しやすくなります。たとえば、トラブル発生時の解決手順や効率的な運用ルールなど、過去の対応やデータから自社にあった改善策を導くことも可能です。

障害対応や仕様変更に対して迅速かつ柔軟に対応できる

自社でITインフラを管理する体制であれば、障害対応や仕様変更に対して迅速かつ柔軟に対応できます。外部ベンダーに保守を委託している場合は、サポート窓口への連絡から担当者の手配まで状況確認の手順を踏む必要があり、対応開始までに時間がかかるケースも少なくありません。

社内に運用体制があれば、障害発生時に関係部署との連携や初動対応を進めやすい点がメリットです。

また、新規事業の立ち上げやオフィスのレイアウト変更に伴うネットワーク設定の変更など、社内事情に応じて柔軟に調整しやすい点も強みといえます。

中長期的には外注費を抑えられる可能性がある

ITインフラを内製化することで、中長期的な視点で外注費を抑えられる可能性があります。外部委託では業務期間に応じて月額費用を支払う契約も多く、規模や期間によってコストが膨らむケースも少なくありません。

定期的なメンテナンスやアカウント管理のような定型業務は、社内で対応しやすい領域です。業務フローやマニュアルを整備し、一定の運用体制を構築できれば、外注範囲を見直しながらコスト削減を図れる可能性があります。

内製のデメリット

ITインフラの内製化には、主に以下のようなデメリットがあります。内製化には継続的な運用負荷も伴うため、自社におけるリスクを想定しながら判断することが重要です。

• エンジニアの採用・教育に時間とコストがかかる
• 特定の担当者に依存しやすく、退職時のリスクが大きい
• クラウドやセキュリティなど最新技術への対応が遅れやすい
• 24時間365日の運用・監視体制を維持するのが難しい

エンジニアの採用・教育に時間とコストがかかる

ITインフラの設計や運用を担えるエンジニアの採用・教育には、想定以上に時間とコストがかかります。インフラ領域のIT人材は慢性的に不足している状況のため、経験豊富なエンジニアの採用は難航するケースが少なくありません。

また、採用のハードルを下げて経験の浅い人材を迎え入れた場合は、戦力として活躍するまでの教育期間が必要です。研修にかかる時間とコストだけでなく、指導にあたる担当者の負担や業務の遅れも考慮する必要があります。

関連記事：インフラエンジニアの採用が難しい理由と優秀な人材を獲得する方法を解説

特定の担当者に依存しやすく、退職時のリスクが大きい

社内の限られた人員でITインフラを管理すると、特定の担当者しか仕様を把握していない「属人化」の状態に陥りがちです。専任する担当者が突然退職したり長期間の休職に入ったりすると、インフラの運用・管理が滞ってしまうリスクも想定されます。

とくに担当者の不在中に障害が発生すると、原因調査が進まず、業務停止時間が長引くケースも少なくありません。外部ベンダーに復旧を依頼する場合でも、システム構成や運用状況を十分に共有できていなければ、調査や復旧対応に時間とコストがかかる可能性があります。

クラウドやセキュリティなど最新技術への対応が遅れやすい

ITインフラの内製化により、クラウドやセキュリティなど最新技術への対応が遅れやすい傾向があります。日々の運用対応に追われる環境では、外部の技術トレンドを調査・検証する時間を確保しにくいためです。

とくにサイバーセキュリティの分野では、外部攻撃の手口が日々変化しています。ランサムウェアを含めた深刻な被害を防ぐためには、常に最新のセキュリティ動向を把握する対応力が必要です。社内の限られた担当者だけで高度な技術トレンドを取り入れ続けるのは、業務負担を考慮しても現実的ではありません。

関連記事：ITインフラのクラウド化とは？導入のメリット・移行手順などを解説

24時間365日の運用・監視体制を維持するのが難しい

会社のビジネスを支えるITインフラは、夜間や休日を問わず常に正常稼働が求められます。しかし、社内のシステム担当者だけで24時間365日の監視体制を維持するのは、労働環境の観点から見て現実的ではありません。

ITインフラの安定稼働と従業員の働きやすさを両立させるためには、監視業務を外部委託する選択肢が有効です。異常の検知やシステムの再起動を含めた初期対応を外部の専門企業へ任せれば、社内担当者の負担を最小限に抑えながらITインフラの安全性を確保できます。

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ITインフラを外注するメリット・デメリット

ITインフラを外注する主なメリットは、専門性の高い人材を迅速に確保しながら、社内負担を軽減できることです。外部の専門企業のリソースを効果的に活用することで、社内の担当者が本来の業務へ集中しやすくなります。

一方で業務を外部に依存しすぎると、社内に技術ノウハウを蓄積しにくいリスクも生じます。経営層へ外注を提案する場合には、メリットとデメリットを客観的に比較し、自社にあった選択肢である根拠を提示しなければなりません。これから解説する両側面を確認し、自社の課題を解決できるかどうかの検証に役立ててみてください。

外注のメリット

ITインフラの外注化には、主に以下のようなメリットがあります。

• 即戦力のエンジニアを短期間で確保できる
• 採用・教育の負担を抑えながら運用体制を強化できる
• クラウド・セキュリティなど専門性の高いスキルを必要な分だけ活用できる

これから紹介する具体的なメリットを確認しながら、自社が解決したい課題にマッチするかどうかを判断してみましょう。

関連記事：インフラエンジニアへの外注とは？業務委託のメリットとおすすめのエージェントも紹介

即戦力のエンジニアを短期間で確保できる

ITインフラ業務を外部委託することで、即戦力のエンジニアを数週間から1か月程度の短期間で確保できます。自社で正社員のエンジニアを採用すると、求人媒体への掲載から面接の実施を含めて数か月以上の期間を要するケースがほとんどです。

とくにSESやエージェントなどのサービスを利用すれば、自社が求めるスキル条件に合った人材を見つけやすくなります。プロジェクトの開始時期にあわせて人材を確保しやすいため、人員不足による計画遅延のリスク軽減にもつながります。

採用・教育の負担を抑えながら運用体制を強化できる

ITインフラを外注する体制が構築できれば、エンジニア採用・教育にかかるコストの削減が可能です。インフラ運用に携わる人材の採用・育成には、教育担当者への負担や業務の遅延も伴います。

すでに専門知識や豊富な経験のある外部人材に業務を委託すれば、採用や教育に時間はかかりません。また、一般的な外部ベンダーでは最新技術やセキュリティ対策にかかわる教育を実施しているため、自社で教育費を負担する必要もありません。社内の担当者は、社内調整やIT施策の検討など、本来注力すべきコア業務に専念しやすくなります。

クラウド・セキュリティなど専門性の高いスキルを必要な分だけ活用できる

外部人材を効果的に活用することで、自社の課題に適した技術力を必要な期間のみ提供してもらえます。たとえば、社内サーバーをクラウド移行する計画がある場合には、移行期間のみ専門知識のあるエンジニアに委託するといった運用も可能です。

また、年に数回のセキュリティ診断や機器の入れ替え作業など、発生頻度の低い業務も外注に適しています。外部人材をスポットで活用することで、費用対効果の高い運用体制を構築しやすくなるでしょう。

関連記事：ITインフラの運用自動化とは？重要性とメリット成功事例も紹介

外注のデメリット

ITインフラの外注化には、主に以下のようなデメリットがあります。

• 運用ノウハウや技術知識が社内に蓄積されにくい
• 委託先との情報共有やコミュニケーションに工数がかかる
• 特定ベンダーへの依存によって切り替えが難しくなる場合がある
• 委託先によって対応品質やスキルにばらつきがある

外注は有効な選択肢ですが、業務を任せるだけで課題が解決するわけではありません。社内側でも適切な管理体制や情報共有を行いながら運用することが重要です。デメリットを事前に把握したうえで、自社に適した活用方法を検討しましょう。

運用ノウハウや技術知識が社内に蓄積されにくい

ITインフラの業務を外部へ完全に委託すると、運用ノウハウや技術知識が社内に蓄積されにくくなります。システム構成や設計意図がブラックボックス化すると、社内メンバーが運用の流れや障害対応の手順を十分に把握できない状況になりがちです。

単に成果物を受け取るだけでなく、設計の背景や判断基準を日常的に共有できるコミュニケーション体制を整えることが重要です。定期的な報告会やマニュアル作成などを通して、社内の担当者が情報共有できる機会と環境を整えましょう。

委託先との情報共有やコミュニケーションに工数がかかる

外部の企業へITインフラの業務を委託すると、自社の要件を伝えるためのコミュニケーション工数が想定以上にかかる場合もあります。前提知識を共有している社内メンバー同士であれば短時間で済む調整も、外部のベンダー相手には背景から説明しなければなりません。

情報共有が不十分なまま作業を進めてしまうと、現場の要望と異なるインフラが構築される可能性も高まります。修正対応によって追加費用やスケジュール調整が発生し、結果的に予算や納期へ影響する事態に発展しかねません。

特定ベンダーへの依存によって切り替えが難しくなる場合がある

ITインフラの構築や運用を長期間かつ継続的に委託すると、特定のベンダーに依存してしまう「ベンダーロックイン」の状態に陥るリスクがあります。システムの仕様や運用ルールを特定ベンダーしか把握していない状態では、内製化への切り替えや他社への引き継ぎが困難です。

ベンダーロックインを防ぐためには、以下のような対策を講じることも検討しておきましょう。

• 独自仕様を避けるように指示を出す
• 設計書や各種手順書などを成果物に含める
• 複数ベンダーを活用して依存度を分散させる

関連記事：【企業向け】ITベンダーとは？依頼するメリットやSIerとの違いも解説

委託先によって対応品質やスキルにばらつきがある

担当する企業の得意分野や配置されるエンジニアのスキルによって、対応品質に差が生じる場合があります。ベンダーの状況次第では経験の浅いエンジニアが配置される可能性もあり、難易度の高い業務では対応が長引くケースも少なくありません。

また、ベンダーごとに得意とする技術領域が異なるため、自社の課題とベンダーの強みが合わないケースも想定されます。対応品質やスキルのばらつきを防ぐためには、複数ベンダーの提案と見積もりを比較検討する「相見積もり」の手順を踏むのが有効です。

内製と外注、どっちにするべき？迷った時の判断基準5つ

ITインフラを内製するか外注するかに迷ったときは、感覚だけで判断するのではなく、自社の現状を複数の観点から整理することが重要です。他社の成功事例を真似しても、人員や予算の規模が異なれば同じ結果につながるとは限りません。。

そこで、以下の判断基準をもとに、社内の状況をチェックするのが効果的です。

• エンジニアを採用・育成できるリソースがあるか
• インフラ業務の継続性・安定性をどこまで求めるか
• コア事業とITインフラの関係性はどの程度か
• インフラの老朽化や属人化がどの程度進んでいるか
• 採用コスト・教育コスト・運用コストのどこを重視するか

これから紹介する5つの判断基準を用いて、経営層へ提案するための明確な根拠を揃えてみましょう。

エンジニアを採用・育成できるリソースがあるか

ITインフラの内製化を成功させるためには、専任のエンジニアを採用・育成する社内リソースが必要です。予算と時間をかけて自社ビジネスに精通したIT人材を育成できれば、現場の要望に応えられる安定した運用体制を構築できます。

一方で採用予算が限られており、応募者が集まる見込みが薄い場合は、外注を検討するのが有効な判断です。とくに社内の担当者が複数業務を兼任している企業では、専任のエンジニアを採用・教育する時間の確保に苦戦するケースが多く見られます。

社内リソースに不安が残る場合は、無理に内製化を急ぐ必要はありません。外部の専門企業やSES・業務委託のエンジニアなど、外部リソースの活用も視野に入れて検討してみるのがおすすめです。

関連記事：インフラエンジニア採用が難しい理由と成功する企業の採用戦略を解説

インフラ業務の継続性・安定性をどこまで求めるか

自社のITインフラに24時間365日の安定稼働や高度なセキュリティ対策を求めるなら、外注による運用体制の構築が適しています。ECサイトの運営や顧客データを扱うシステムなど、稼働停止による損害が大きい事業では専門家による常時監視が不可欠です。夜間や休日の対応をすべて社内で担おうとすると、担当者への負担が大きくなり、継続的な運用体制を維持しにくくなる原因にもなりかねません。

比較的小規模な運用や限定的な対応範囲であれば、内製でカバーできます。社内リソースで十分に対応できる業務なら、コストをかけて外部委託する優先度は低くなります。各業務の重要度を切り分けながら、難易度や専門性に応じて内製と外注を柔軟に使い分けるのが現実的です。

コア事業とITインフラの関係性はどの程度か

自社のコア事業がITインフラと密接に結びついている場合は、内製化のメリットが大きくなります。自社開発のWebサービスを提供している企業や、独自システムで業務管理を最適化している企業などです。事業の根幹にかかわるシステムを自社でコントロールできれば、市場のニーズ変化にもスピーディーに対応できるようになります。

一方で、システム自体が直接利益を生み出すわけではない製造業や小売業などは、運用に多くの社内リソースを割くのは得策ではありません。定型的なネットワーク管理やパソコンのキッティング（初期設定）は、外注の優先度が高い業務です。社内リソースを商品企画や営業活動といったコア事業へ集中させるためにも、外部の力をうまく活用しましょう。

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インフラの老朽化や属人化がどの程度進んでいるか

社内のインフラが老朽化し、クラウド移行が急務となる場合は、外部の専門知識を活用しながら進めるのが安全です。古いシステムを新しい環境へ安全に移す作業は難易度が高く、ノウハウが不足した状態で進めると、データ消失や業務停止といった重大なリスクを伴います。専門知識が豊富な外部ベンダーの知見を借りながら、確実な移行計画を進めましょう。

すでに業務が標準化され、マニュアルに沿って運用・管理ができる状態が整っているなら、内製化のメリットを活かしやすいフェーズです。社内に技術ノウハウが蓄積されていけば、現在の体制を維持しながら少しずつ自社で対応できる領域を広げていけます。

関連記事：ITインフラの整備とは？重要な理由と具体的な手順・成功事例・注意点も解説

採用コスト・教育コスト・運用コストのどこを重視するか

ITインフラの体制を構築するうえで、数年単位のトータルコストを低く抑えたいなら内製を検討しましょう。社内でエンジニアを採用すれば、外部ベンダーに継続的に支払う委託費用を抑えられる可能性があります。ただし、正社員の採用・教育には少なからず時間とコストがかかるため、長期間の勤務を前提とする投資回収の計画が必要です。

一方で、初期の採用コストをかけず、すぐに体制を整えるスピードを重視するなら外注を検討しましょう。専任者を採用する予算や時間を確保できない場合でも、外部人材を活用すれば、初期負担を抑えながら必要なリソースを確保しやすくなります。

体制・課題別にみる最適な運用パターン

ITインフラの内製と外注の基準を理解しても、自社の状況に「どのように当てはめればよいか」と迷うケースも少なくありません。そこで、中小企業でよく見られる以下のような体制・課題ごとに、運用パターンの考え方を整理しました。

• 情シスが1〜2名で属人化している企業
• ITインフラの専門知識を持つ人材が不足している企業
• DX推進・クラウド移行を進める企業

自社の状況に似ているパターンを参考に、内製・外注のどちらが適しているかを判断してみましょう。

情シスが1〜2名で属人化している企業

社内の情シス担当者が1～2名しかいない場合は、運用負荷の高い業務を外注するパターンが最適です。少人数の運用体制では特定の担当者に依存した属人化が進みやすく、担当者の不在によって業務が滞るリスクもあります。

属人化の解決策として、日常的に発生する運用業務の一部を外部委託するのが効果的です。*業務を標準化・マニュアル化することで外部人材へ委託しやすくなるため、社内担当者は、IT改善や社内調整など優先度の高い業務へ集中しやすくなります。

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ITインフラの専門知識を持つ人材が不足している企業

専門性が必要な領域は外部委託を活用しましょう。十分な知識がないまま設定や構築を進めると、セキュリティの脆弱性や通信障害のリスクを高めるため危険です。

社内で対応可能な範囲は内製しつつ、セキュリティ監査や機器のリプレイスといった専門知識を要する領域は、経験豊富な外部人材にスポットで依頼するのが効果的です。無理にすべてを自社で対応するのではなく、必要な場面で専門家の技術を活用する切り分けも重要になります。

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DX推進・クラウド移行を進める企業

DX推進・クラウド移行を進める企業は、以下のような切り分けが適しています。

• 要件定義や計画の策定：自社業務を理解する担当者で内製
• 構築や移行作業：対応スピードや専門性重視で外注

どのようにインフラを更新し、業務を効率化するかという戦略の段階では、自社の業務を理解している担当者が中心となることで、現場との認識齟齬を防ぎやすくなります。

しかし、クラウドサーバーの構築や移行のように規模の大きな作業は、社内リソースだけで実行する場合は時間がかかるケースも少なくありません。そこで、外部の技術力を活用すれば、自社の業務を止めることなくスムーズな移行を実現しやすくなります。

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ITインフラの内製・外注で迷ったらクロスネットワークにご相談を

現在の運用体制に不安を感じている場合や、情シス担当者の人手不足に課題を抱えている場合は、国内最大規模のインフラエンジニア専門エージェントサービス「クロスネットワーク」にご相談ください。

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